阪神高速の取り組み阪神高速道路株式会社事業継続計画（ＢＣＰ）【第２版】をスタートします

　阪神高速道路株式会社では、平成２０年４月に事業継続計画（ＢＣＰ）【第１版】を策定し、地震災害に備えてまいりましたが、今後発生が想定される南海トラフ地震とそれに伴う津波による災害に備えて、お客さまの避難誘導などの初動活動を含めた災害活動等を整理した「阪神高速道路株式会社事業継続計画（ＢＣＰ）【第２版】（以下「阪神高速ＢＣＰ」といいます。）」を策定し、平成２７年４月より運用を開始しました。

阪神高速ＢＣＰ

１．基本的事項

（１）災害の想定

　阪神高速ＢＣＰは、南海トラフ地震（東海・東南海・南海地震）及びこれに伴う津波発生並びに大阪府内の活断層である上町断層帯等を震源とする直下型地震を主たる対象として想定しています。

（２）位置付け

　阪神高速ＢＣＰは、当社が阪神高速道路という重要な社会資本を通じたサービスをお客さまに提供していることから、次の(1)〜(3)を基本的な流れとして構成しています。
　 (1) 人命救助を始めとする安全の確保と二次災害の防止
　 (2) 災害時における緊急交通路機能の確保による災害救助、災害復旧への貢献
　 (3) 有料高速道路事業の早期再開によるくらしと経済の復興への貢献
　この流れを実現するため、阪神高速ＢＣＰにおいては、必要な人員の参集や適切な情報収集・整理・提供に重点的に取り組むこととしています。

（３）行動原則

　阪神高速ＢＣＰは、災害発生後の混乱時には社員間での連絡が取れない場合等も想定し、災害発生と同時に自動的に実施され、役員・社員が自主的に行動を開始することとしています。

（４）見直し等

　阪神高速ＢＣＰの内容については、今後の災害対策の措置状況等を踏まえ、地方公共団体等の関係機関とも連携しながら、定期的・継続的に見直しすることとしています。

２．災害予防（事前措置）

　災害発生時における損害を最小限にとどめ、かつ、道路サービスの継続又は早期復旧を可能とするために、災害発生前の平常時に行うべき活動や対策を以下のとおり定めています。

１．ＢＣＰ参集社員の設定

　夜間・休日等に災害が発生した場合にも速やかに災害対策のための行動を開始できるよう、当社の各事務所近傍に在住する社員の中から災害発生時の初動活動を担う「ＢＣＰ参集社員」を設定。

２．権限代行順の設定

　災害発生時に速やかに災害対策本部等を設置し災害対策活動を行うため、災害対策本部長が参集できない場合にその権限を代行する者と順序をあらかじめ設定。

３．社屋・設備・通信手段の確認等

　各社屋の耐震補強状況や非常用電源設備の状況を確認。また、災害発生時にも通信可能な通信設備を複数配備するとともに、システムを二重化して堅実なバックアップ体制を構築。

４．お客さまへ津波浸水についての情報を提供

　南海トラフ地震による津波浸水が想定される阪神高速の出入口、非常口に海抜情報を表示した津波注意喚起看板を設置。

５．道路管理施設の津波浸水対策を実施

　大阪府、兵庫県が公表する津波浸水想定に基づいて、津波浸水想定域外において本社等のバックアップとなる防災拠点の整備や地下受電所をはじめとする道路管理施設の浸水対策を実施。

６．非常食、什器備品等の確保

　災害発生後に社員が７日間活動可能な食糧を確保。寝具や簡易トイレ等も用意。

７．災害協定締結先、関係機関、グループ会社等との連携

　災害発生時に災害協定締結先等と連携した行動を直ちに開始できるよう、連携内容や連絡先を整理し、複数の連絡手段を設定。

８．ＢＣＰ訓練の実施

　社内でＢＣＰの内容の浸透を図り、災害発生時には全役員・社員が迅速かつ適切に行動できるよう、様々な内容や形態での訓練・勉強会を実施。

９．応急復旧資材の確保

　災害発生時に緊急交通路を確保するため、路面段差等に備えた応急復旧資材を備蓄する。

３．災害対策業務（災害後行動）

　災害発生後に道路サービスの早期復旧を可能とするため、最優先事項を「人命救助」及び「道路復旧による緊急交通路の確保」とした上で、具体的な災害対策活動を以下のとおり時系列目標（１日（１・３・１２・２４時間）３日、７日）で定めています。

この表は災害後行動のうち特に重要な部分を抜粋したものです

「災害後行動のうち最優先事項その他の重要事項」拡大図はこちら

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