阪神高速の取り組み事業継続計画（BCP）

どのような状況下でも変わりなく、安全・安心・快適な高速道路の提供を

関西の生活・産業を支える社会インフラとして、大きな役割を担う阪神高速道路。例えば、災害などの異常事態発生時であっても、必要最低限の交通管制機能を確保し、安全・安心・快適な高速道路の提供ができるよう、あらゆる状況を想定し運用に努めています。

有事に備え、交通管制中央装置の相互バックアップ機能を整備

交通管制室では、災害時でも交通管制の運用が行えるよう対策を進めています。現在、大阪地区(朝潮橋)・兵庫地区(京橋)と2カ所に中央装置を整備し、地区ごとに運用を行っています。有事の際にどちらかの地区が被災した場合、被災していない地区から他方の運用を可能にするため、相互バックアップ機能を構築。南海トラフ地震などの直下型地震に備えた事業継続計画(BCP)の取り組みの一環であり、迅速かつ的確な災害対応を行うため策定、運用しています。