阪神高速の取り組み阪神高速道路株式会社国民保護業務計画の制定
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）第３６条第１項及び第１８２条第２項の規定に基づき定めた国民の保護に関する業務計画を、第３６条第５項に基づきここに公表します。
当社は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）第２条第６号に規定されている指定公共機関として指定されています。（同法施行令第３条）
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