企業情報中期経営計画(2020〜2022)の策定について
阪神高速グループ理念「先進の道路サービスへ」と阪神高速グループビジョン2030の実現に向け、ビジョン2030に掲げた6つのありたい姿を柱として、今後3年間で取り組む重点施策や数値目標を取りまとめた「中期経営計画(2020~2022)」を策定しました。
今後とも、関西の発展に貢献し、地域・社会に愛され信頼される阪神高速グループとなるよう、「徹底したお客さま目線」を基本目線とし、グループ一体となって、本計画を推し進めてまいります
中期経営計画の位置付け


阪神高速グループビジョン2030では、2030年にグループの目指す姿として6つのありたい姿を掲げています。この6つのありたい姿の実現に向けて、ビジョン策定後の、ICTやIoT、AIや自動運転等の急速なデジタル社会の進展、SDGs達成への貢献及び大阪・関西万博開催決定等、阪神高速グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、今回の中期経営計画を策定しました。
計画期間は、2020~2022年度の3カ年とし、リニューアルプロジェクトの本格実施や、淀川左岸線(2期・延伸部)及び大阪湾岸道路西伸部の整備を着実に推進する新たな段階(ステージ)を迎える計画と位置づけています
中期経営計画における主な施策・取組み
6つのありたい姿ごとに、以下の施策に取り組みます。

- リニューアルプロジェクトの着実な推進
- 災害に強い阪神高速
- 交通安全対策の実施
- 良好な走行路面の確保
- 効率的な維持管理の実施

- ネットワーク整備や渋滞対策等による円滑な交通の実現
- より快適な走行を目指した情報提供の充実
- パーキングエリアの充実を始めとする新たなサービスの展開

- 新たな技術開発、先進技術の適用
- 自動車技術の進歩にも適応した先進的な交通運用技術の開発
- 卓越した技術力・ノウハウの持続的なイノベーション

- 高速道路事業で培った技術・ノウハウを活用した事業展開
- 新たな事業等への積極的展開
- 国際事業の推進

- 社会経済活動の活性化や都市構造の強靭化
- 環境経営の推進
- 社会貢献活動による地域・社会の発展

- お客さまをはじめとしたステークホルダーの声を反映した経営
- 信頼性の向上
- 働き方をかえる取組みの推進

- また、2025年大阪・関西万博開催に向けて、交通の円滑化や景観の向上等に取り組んでいきます。
- さらに、阪神高速グループは、6つのありたい姿の実現に向けた事業活動を通じて、SDGsの達成に積極的に貢献していきます。

数値目標(財務指標)
高速道路事業
高速道路機構が保有する債務の返済に向けて、お客さまからいただく料金収入を原資として、道路資産賃借料を着実に支払います。
【2020~2022年度累計】 | |
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料金収入 | 5,543億円 |
道路資産賃借料 | 4,287億円 |
関連事業
一層の事業規模拡大に向けて関連事業の展開を図ります。
【2022年度】 | |
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営業収益(連結) | 58億円 |
営業利益(連結) | 8.5億円 |
(参考:営業利益率(連結)14%) |
資料
【参考】