重要テーマ6 経営基盤を確立し,グループ社員がやりがいを実感できる阪神高速を目指してコーポレート・ガバナンス

すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるため、経営基盤の強化を最重要課題の一つと位置付け、経営の意思決定、業務執行・監督、さらにはグループの統制、情報開示などについて適正な体制を整備し、経営の健全性、効率性および透明性の確保に努めています。

内部統制システムの整備

会社法などの規定に基づき、取締役会決議で会社および企業グループの業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備しています。

コンプライアンスの徹底

役員や社員一人ひとりが法令を遵守し、高い倫理観を持った行動をすることが企業活動の基本であると認識し、社会から信頼される企業であることを目指して取り組んでいます。
行動規範で掲げる「社会との調和」を具現化するため、「コンプライアンス基本方針」を策定するとともに、「コンプライアンスの手引き」を作成し、すべての社員などに周知徹底を図っています。
また、毎年10月を「阪神高速グループコンプライアンス月間」としてグループ全体でさまざまな取り組みを実施して、コンプライアンス意識の向上を図っています。

主な取り組み

  • 外部講師による講演会
  • コンプライアンスをテーマとした職場ごとの会合
  • コンプライアンス研修(集合型研修、eラーニング)

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制

公正な取引の推進

発注の競争性・透明性・公正性の向上を図っています。

主な取り組み

  • 契約制限価格が250万円を超える発注は、原則として一般競争入札を実施
  • 工事および建設コンサルタント業務などの入札は、原則として総合評価落札方式で電子入札を実施
  • 工事は四半期ごと、建設コンサルタント業務および購入などは半期ごとに年間発注見通しを公表
  • 入札契約の都度、入札結果や契約の内容などを公表
  • 「入札監視委員会」において、入札・契約の過程および契約内容を審議
  • 入札談合に関する情報の通報などがあった場合、「公正入札調査委員会」において対応などについて審議
  • 工事および建設コンサルタント業務などの契約手続きにおいて、受注者等に対して、暴力団等排除のための誓約書の提出を義務付け

リスクマネジメントの推進

各担当部門において、業務執行の過程でのリスク要因の把握・認識やリスク対策の立案・実施などに取り組んでいます。
そのうえで、リスクマネジメント委員会を年2回以上開催し、事故、災害、システム障害、個人情報保護、コンプライアンス違反など、ステークホルダーや会社に重大な損失や不利益などの影響を生じさせる危険を「重大リスク」と特定し、リスク管理のモニタリングを行うとともに、新たに発生した事案への対応などのリスク対策について、調査、審議などを行っています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

グループ経営を通じたグループ企業価値の向上

阪神高速グループの企業価値の向上を目的に、グループマネジメントの基本方針や規程を制定し、当社グループ全体での業務の適正化・円滑化や経営効率の向上を図っています。また、グループ会社の経営目標と、達成状況や課題を共有し、意見交換を行う場として、当社とグループ会社の社長からなるグループ会社経営計画報告会を定期的に開催するなど、相互の情報共有と連携の強化を図っています。

情報セキュリティの強化

社会インフラを支える企業として、情報資産の適正な取扱いと情報セキュリティの強化に取り組んでいます。具体的には、情報資産の機密レベルに応じた安全対策を実施するとともに、対策の実施状況を定期的に確認しています。また、研修などを通じて阪神高速グループの社員の意識の向上にも努めています。

人権の尊重

人権研修会

「コンプライアンス基本方針」に「人権の尊重」を掲げるとともに、阪神高速グループ一体となって人権尊重・人権教育および啓発など(以下「人権啓発」という。)に取り組んでいます。
社員への人権啓発にあたっては、同和問題を中心にさまざまな人権問題に関する研修を継続的に行っています。また、毎年12月の人権週間にあわせて、当社グループ全体での啓発に資するべく「人権標語」の募集を行うとともに、大阪人権博物館(リバティおおさか)を研修会場とした講演会と施設見学会を実施しています。